1986-05-07 第104回国会 参議院 商工委員会，運輸委員会，逓信委員会連合審査会 第1号
これは新しいネットワーク、あるいは宅内機器、通信処理の機能等が、企業あるいは行政、あるいは御家庭等にどのように役立つかといったようなことを、実験を通じて実際に体験をしていただくという、この二つのねらいを持ったものであるというふうに承知をしております。
これは新しいネットワーク、あるいは宅内機器、通信処理の機能等が、企業あるいは行政、あるいは御家庭等にどのように役立つかといったようなことを、実験を通じて実際に体験をしていただくという、この二つのねらいを持ったものであるというふうに承知をしております。
例えば私のところの仮に、仮にでございますが、宅内機器の販売システムというふうなもの、端末機の販売システムというものは、あれを一本で切り出すとちょっと問題が出てこようかと思いますので、そういうものについては公取の御指導を得ながらやっていくつもりでございます。
それからもう一つは、先生御指摘のように、こういった新しいネットワークなり、あるいはそこで提供されます宅内機器なり、あるいは通信処理機能というふうなものを十分に使いこなせるのかどうかということで、実際にモニターの方々などに使っていただく、いわゆる利用の改革の場であろうかと思っております。
そして、特にここでいろいろと御指摘を賜わっておりますものをこれまた集約いたしますと、一つは、将来ＩＮＳを多くの方に便利に使っていただくためにはお客様が容易に操作できるマンマシン・インターフェースが重要だと、特に宅内機器の小型化であるとか、あるいは複合化であるとか、あるいは操作性をもっと改善してほしいというふうな御意見が多々寄せられております。
三番目としては、将来のディジタルサービスにおいて第一種電気通信事業者によって提供される宅内機器と伝送サービスとの料金上の関係。四番目としては、貿易に影響を与える可能性のある調達に関する商慣行についての検討。五番目としては、放送衛星を含む通信衛星調達に関する日本政府の政策の明確化。六番目としては、電気通信分野における市場アクセスの状況を把握する機構の設立。
と同時に、附帯業務といたしまして端末機、宅内機器の売り切りによりまして、利用者へのニーズに的確にこたえるといったところからも、かなりの業務量の増加、つまりは収入の増加というものが十分期待できるように考えておるわけでございます。
それから、宅内機器の販売についても同じ問題があろうかと思いますが、この問題につきましては今度の認可の問題の中にどのように扱われるのか、私は詳細存じませんが、いずれにしても電電のこれからやる仕事の範囲というものはやはりはっきりしてやらないといけない。
それで分離でありますけれども、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門あるいは保守の一部。このデータ通信設備サービス、いわゆる販売在庫管理サービスＤＲＥＳＳ、科学技術計算ＤＥＭＯＳ、このＤＲＥＳＳ、ＤＥＭＯＳという、十年前の花形時代が確かにございました。
ただ、あえてもう一つ、加入者が障害のときに、実際に自分の宅内機器、電話機でございますね、電話機を持っていくときに、なかなか電話局から障害修理に来てくれない、こんなようなことも聞いております。それ以外は、大体、今おっしゃったとおりだと思っております。
ということも言っておりますと同時に、また、宅内機器部門あるいはデータ通信設備サービス部門の一部を分離すること、それからまた、経営形態変更に当たって考慮すべき事項として、電電公社の持っております行政的機能、これは事業者になるので分離するように、こういうような点が含まれております。
○中村（正男）委員 今、宅内機器という表現で電話機を中心にお話があったのですけれども、先ほど総裁のお話の中にもあったように、これから情報化社会が進展するにつれて、多様なサービスとともに、それに応じたいわゆる端末機器というものが、もう既に開発が進んでおりますが、それ以上にどんどん広がってくると思います。
宅内機器につきましては、先生も御高承のように、現在までいわゆるレンタル方式ということで、私ども、これも販売と呼んでおりますけれども、たくさんのお客様にサービスを提供しておるわけでございます。これが新しい法制下になりますと、お客様のニーズがさらに拡大される可能性が開けるわけでございますが、その場合、端的に六機の開放という問題もございます。
ところでもう一つ臨調答申の中で、いわゆる再編成までの間における合理化の中で、この分割を一応の前提としてといいますか、宅内機器、データ通信、保守の各部門の一部を分離してはどうか、こういうことが明確に書かれておったのですが、今の時点でこの分離は行うのですか行わないのですか。行うとすればその理由は一体何ですか。
今、宅内機器の販売等のサービス、さらにはＬＡＮ等の企業向けのシステムの設計等、こういったサービスが現在でも公社として行われておるわけですが、これは基本的には自由競争、今でもそうなっているわけですから、当然今度の法案ではこれは何ら影響は受けないという理解でいいわけですか。
こういう制度を続けてきておりますので、木に竹を接いだようなことはもちろんできませんし、加入者によってはレンタルがいいという希望をなさる方もございましょうし、あるいはそうでない方は、買い取った方がいいのだ、そして自分の好きな電話機を町から買ってきて自由につけるようにしてもらった方がいいのだという声もだんだん強くなってきつつございますので、そういうふうなことも考慮して、全体の流れとしては、電話機、いわゆる宅内機器
ここにちょっと記事がありますが、「電電公社の真藤総裁は、二十日の記者会見で、「電話の宅内機器、屋内配線は利用者の財産とすべきだ」と、近い将来、本電話機を全面的に加入者に売り渡す意向を明らかにした。電話機は現在、公社が使用料をとって貸すレンタル制。
このＩＮＳ時代になってまいりますと、電話機を含みます多彩な端末機器、宅内機器が出てまいりますほか、データバンクでございますとか、データ通信でございますとか、付加価値通信でございますとか、非常に多様な、多彩な電気通信というものがこのＩＮＳによって安くて便利に運べる、こういう事態になってまいります。
とか、「また、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門、保守部門の一部等の分離を図る方向で所要の検討を進める。」ということも、検討を進めるということだけですから、これもまだいわゆる制度化するとか、法律を改正するとか、あるいは措置を講ずるという段階には今国会中には至らないのじゃないかと私は理解するわけなんです。
次にイは「また、宅内機器部門、データ通信設備サービス部門、保守部門の一部等の分離を図る方向で所要の検討を進める。」こういう閣議決定がなされておるわけなんですが、これに対して郵政大臣はどのように考えておられるのですか。
宅内機器、データ通信、保守部門等を分離する、こういう内容になっていると私は思うのでございますが、この臨調答申に対して、ある新聞社の社説の中に非常に評価した記事が載っておりました。「全般的には高い評価を得られるものである。
そういう非人道的なやり方じゃなくて、一緒に働いている者が、また関連の事業に働いている人たちが、いまよりもでき得べくんばよりよい社会的地位を確保できる経営形態が当事者として望ましいんだということを申し上げたわけですが、そういう変革をしていきますときに、いろいろな一つの例として、たとえば、いま私どもの電話帳をやったり宅内機器の販売をやったりあるいは保守事業をやったりというのが、いま直用でやったり下請でやったりいたしておりますけれども
その経営形態については、基幹回線部分は政府が全額出資する日銀型の出資証券方式による特殊法人として、「出資金は五千億—一兆円の規模」、それから「電話サービス業務などは全国を三—五区分に分割した地方会社（株式会社）が担当、その株式は民間に売却する」「データ通信、宅内機器部門などは別会社とする」、こういうのが新聞報道に出たわけでございますが、いまの大臣の御答弁とあわせまして、最後に真藤総裁の御意見を伺いたいのでございます
それから三番目に、技術的、社会的変遷に適切に対処するための一環といたしまして、公衆電気通信事業者、現在のところ電電公社でございますが、これは原則として宅内機器を財産として独占せず、またデータバンク等は保有せず、さらにデータ通信については公社が提供するのにふさわしいサービスに限定する方向で対処するのが妥当だということも打ち合わせをさせていただきました。
公社としても、より一層便利で多彩なサービスを利用者が自由に選びながら御利用いただけるようにしていく必要があるのじゃないかと考えておるわけでありますが、そのためには宅内サービス、お客様の宅内の部分のサービスについて従来の考え方を少し改めまして、公社の事業活動の活性化も図りながら、いろいろな宅内機器、電話機器類の普及、拡大を図っていく必要がある。
○政府委員（守住有信君） 宅内機器の自由化と申しますか、最後に残っておるのがいま公社から御説明のございました黒電話の本電話機でございますが、私どもも内部にプロジェクトチームを最近つくりまして、公社の御意見、要望ともよく謝整しながら、その法律改正作業に向かって連携をとりながら取り組んでいこう、こういう姿勢でございます。
さしあたり五十六の年度で、これは着任間もないので、もちろん十分なことはできておりませんけれども、それでもかなり支出の倹約、あるいは逆にいままでよりもいろんな新しい宅内機器の販売促進というのが予算以上にできましたし、それから一番大きくこたえておりますのは、現在の規定の中で金利負担を減らすということに手をつけたのでございます。
そういたしますというと、これまでの公社制度をそのまま踏襲してやってまいりますと、これから公社はデータ通信その他宅内機器等におきましても競争の問題が出てまいりますし、また、これまで毎年相当多数の要員をふやしながらやってまいりましたけれども、次第にこの増員というものもむずかしい。
○説明員（北原安定君） 先ほど来私申し上げておりますように、ただいま料金をいただくそのもとになるのは、電話局に度数計を置きましてそしてやっておるわけでございますが、これとほとんど同じ精度を宅内機器につけようとしますと、それまだ開発に努力しているところで、直ちにおつけするような見通しも立ちませんし、それからおつけする場合に、月幾らの使用料をいただくかという検討もしたがってできないような状況でございます
この職場大会を開くにあたりまして——技術協力部の宅内機器研究室というのがございまして、そこの現在の室長さんは新木諒三さんという方でございます。室長補佐というのは児玉正さんという方です。この人たちが非常に不当労働行為をやっておるわけです。 本日開かれておる電通研究所の職場大会において、代議員というのが出まして、それが職場を代表して大会の重要な案件、内容を審議し決定をする。
それからあと、それに関連いたしまして、宅内機器の改良というものが相当出てくるんじゃないか。これはいろいろ需要に応じまして、たとえば、いま少し試験しておりますが、ダイヤルを回すかわりに、１、２、３、４、５、６という数字があるのを手で押すようなもの、そういたしますと非常に早くなります。 あと、いろいろありますが、大きな点はその程度でございます。